2006-12-08 第165回国会 衆議院 総務委員会 第9号
○岡田参考人 郵便事業につきまして、九四％という具体的な数字が先生からお示しされましたので、まず郵便からちょっとお答えしたいと思います。 郵便事業は、九四％の郵便局が赤字ということになっているのですけれども、基本的に郵便事業はネットワーク事業でありまして、加えて、都市部など非常に効率性の高い地域で利益を上げまして、山間辺地などを含めて全郵便局、事業全体の費用を賄う、こういう構造が基本的な構造でございます
○岡田参考人 郵便事業につきまして、九四％という具体的な数字が先生からお示しされましたので、まず郵便からちょっとお答えしたいと思います。 郵便事業は、九四％の郵便局が赤字ということになっているのですけれども、基本的に郵便事業はネットワーク事業でありまして、加えて、都市部など非常に効率性の高い地域で利益を上げまして、山間辺地などを含めて全郵便局、事業全体の費用を賄う、こういう構造が基本的な構造でございます
○岡田参考人 日本郵政株式会社が本年七月末に発表いたしました実施計画の骨格には、先生ただいま御指摘のように整理資源を入れるか入れないかで数字が変わってきます、これは整理資源を除いたベースということになっておりまして、数百億の経常利益を見込んでおりますけれども、整理資源を除いたベースでは、本日午前中にも日本郵政株式会社から答弁があったと聞いておりますけれども、百億円強の黒字という数字からスタートいたしまして
○岡田参考人 お答え申し上げます。 十七年度の郵便事業の決算は、御指摘のとおり二十六億円の黒字でございまして、このうち、民営・分社化に要する経費ですとか減損会計への対応のための損失分を除きますと、この数字は百三億円の黒字というふうに変わります。 それで、先ほど先生御指摘の十八年度当初の計画では、十七年度の決算と対応する見方で会計上の最終損益を出しますと五十六億円の赤字ということになりますけれども
○参考人（岡田克行君） 郵便事業は独立採算制の下で健全な経営を確保する必要があるため、目標を掲げて職員に努力を求めておりまして、これは他の企業体と変わるものではございません。営業目標はこうした観点から設定しているのでありますけれども。 したがいまして、職員に対するノルマを課すようなことはしておりませんが、先生御指摘のように、過去において、営業目標をノルマととらえて、それを達成するために年賀状を金券
○参考人（岡田克行君） 郵便事業は、ゆうパックやカタログを内容とする冊子小包の増加などによりまして、郵便物数は年々減少しておりましたけれども、十六年度二・三％の減少から、昨年度の決算であります十七年度は〇・七％の減少と、減少幅が小さくなってまいりました。これに伴いまして、経常収益の減少幅も、十六年度は三百九十二億円とかなり大幅な減少がありましたけれども、十七年度は百四十六億円ということで、減少幅に歯止
○岡田参考人 ただいま答弁いたしました二局の分につきましては、大半の集計が終わっておりまして、最終的なちょっとチェックをしている段階でございますので、そう時間のかからないうちに御報告できると思います。
○岡田参考人 先日の渡辺先生に対する答弁で、平成十六年度北朝鮮あて保険付郵便物の物数につきまして誤った数字をお答えしたことに対し、まずおわび申し上げます。本当に申しわけございませんでした。 平成十六年度の北朝鮮あて保険付郵便物の引受数として千五百六十通と答弁いたしましたが、この中には書留郵便物の引受分も含まれておりまして、正しくは五百三通の引き受けとなってございます。 その際先生より要請のありました
○岡田参考人 お答え申し上げます。 日本郵政公社といたしまして、現金を内容とする北朝鮮向け郵便物の件数、金額につきまして、今後調査を行ってまいります。 ただし、実は、全国七千五百局の取扱郵便局にその原符、原票が保管されておりますので、集計には若干時間がかかりますので、その点は御容赦をいただきたいと思いますが、しっかり調査をして御報告したいと思います。
○岡田参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでございまして、国際郵便物受領証を一定の期間、郵政公社は保存しております。 通数でございますけれども、北朝鮮向け保険付郵便物は、平成十六年度に千五百六十通を引き受けております。ただし、これらの郵便物のうち現金を内容とする郵便物がどれだけあったかということにつきましては、受領証の原符一通一通を確認しながらちょっと調査をしていきませんと数字が出てまいりませんので
○岡田参考人 お答え申し上げます。 北朝鮮には、万国郵便条約等の規定に基づきまして、保険付郵便物とする場合に限りまして現金を送付することができます。ただし、一定の限度以下でございます。
○岡田参考人 お答え申し上げます。 今年度は、切手の偽造が一件発生しております。 具体的に申し上げますと、本年五月に、埼玉県内におきまして偽造された普通切手約三十四万枚が発見されたところでございます。しかし、これは、本物と比較しますと、印刷が粗い、また切手には目打ちというものがございますけれども、この目打ちの位置が左右均等になっていない、またその一部が図柄にかかっているということでございまして、
○参考人（岡田克行君） お答え申し上げます。 郵便局相互間の郵便物運送につきましては、委託契約により実施しているものでございますけれども、その運送コストの削減、それから手続の透明性を確保するため、競争入札を基本として市場価格を見いだしております。 とりわけ、郵便運送の委託費の七割を占めておりますトラック運送につきましては、公社化後に、先生ただいま御指摘のとおり、競争入札をこれ段階的に実は導入しておりまして
○岡田参考人 日本郵政公社の方からお答えいたします。 現在、平成十五年度末現在で、公社が局舎の賃貸借契約を結んでいる局数は一万七千四百七十三局でございまして、そのうち、局長、本人からの借入局数は五千九百二十五局、全体の三三・九％でございます。 以上でございます。
○岡田参考人 冒頭、総務大臣から御答弁がございましたように、信書も非信書も含めまして、郵便全体としてユニバーサルサービスを提供しておりまして、そのユニバーサルサービスの大きな中身の一つが、やはり均一料金ということがその大きな中身だ、こう理解しておりますので、この問題については、やはりユニバーサルサービスがどうあるべきかとか、均一サービスの問題等、十分検討しなければ、公社としても現時点では結論の出せる
○岡田参考人 公社が発足いたしまして、非信書の分野につきましては料金規制がかなり柔軟になってきておりますので、現在、郵政公社といたしましては、その柔軟な料金規制のもとで、料金、サービスの多様化を図っておりまして、ただ、個別の事業者ごとに相対で料金を決めるということにつきましては、そういうことを行っている民間運送事業者もおりますけれども、公社としては、現時点ではまだそこまでは考えておりません。料金、サービス
○岡田参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の非信書の分野についての柔軟なサービスということは、主として料金の話がございましたので、相対料金のことかと考えますけれども、非信書分野の商品につきましては、民間運送事業者におきましては、相対料金があれば競争上一般的に有利ですので、そういったことを導入しておりますけれども、ただいま総務大臣が御答弁をされましたように、現在は、総務大臣御答弁の趣旨から、郵便事業
○政府参考人（岡田克行君） アジア太平洋地域におきまして、アジア＝太平洋郵便連合に加盟していない国は十か国余りございます。我が国は、これらの国とも、万国郵便条約を適用いたしまして、各国との協力によりまして送達ルートを確保して郵便の交換を行っておりますので、特段の支障はございません。
○政府参考人（岡田克行君） アジア＝太平洋郵便連合の各加盟国と日本との間の国際郵便の業務運行につきましては、おおむね円滑に行われております。しかしながら、一部の国あての郵便物につきましては、差し出し通数に比較して未着申告などの件数が多いですとか、あるいはその配達までに日数が掛かるなどの問題があることも事実でございます。 このような課題を解決するために、アジア＝太平洋郵便連合におきましては、郵便物の
○政府参考人（岡田克行君） 先ほど御説明いたしましたように、郵便局で不審な郵便物を発見した場合の即応態勢をとるとともに、国際郵便につきましては国際郵便交換局というのがございまして、そこで主に処理しているわけでございますが、従来は主要な国際郵便交換局四局にそれぞれ一台ずつエックス線検査装置を配備いたしまして郵便物の検査を行っていたわけですが、一局当たりの配備台数を平均三台増備するなど、また交換局全局、
○政府参考人（岡田克行君） 郵政業務に対する犯罪につきましては、従来から郵政監察と警察庁とで取り決めを結びまして連携して対処してまいりました。今回、米国における炭疽菌事件が広がりを見せておりますので、国内におきましても炭疽菌等が含まれている疑いのある郵便物が発見されたことから、そのような場合の処理につきまして警察庁と緊密に連携をとりまして対処を行っているところでございます。 具体的には、炭疽菌等が
○説明員（岡田克行君） 字幕放送の充実につきましては、聴覚障害者の方々が放送の効用を享受する上で必要不可欠なものであるというふうに考えております。 このため、郵政省では、これまで字幕放送の充実を図るために文字放送設備の整備に対する財政投融資に対する支援策、それから字幕放送を専門に行います文字放送に関しまして毎日放送義務を緩和いたしました。また、ＮＨＫ及び日本民間放送連盟に対しまして字幕放送の充実につきまして